ごあいさつ
当事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
当事務所は、大阪の吹田市にある地下鉄御堂筋線江坂駅から徒歩４分の場所に事務所を構える税理士事務所です。
税理士としての専門分野だけでなく、時にはプライベートなことに至るまで、とにかく、何かあれば一番に相談してもらえるような、言わば、経営における「かかりつけ医」のような存在であれることが当事務所の理想像であると考えています。
また、当事務所では、他の税理士事務所とは異なり、次の特徴にこだわった事務所運営を行うことで、お客様に貢献していきたいと考えております。
以下では、当事務所の２つのこだわりを詳しくご紹介させて頂きます。
- 所長税理士が専属の税務顧問として全てのお客様を直接担当
- 税務の視点に加え、金融機関出身の経験を活かした財務の視点の両面からのサポート
所長税理士が専属の税務顧問となる専属担当制
私たち税理士の仕事の良し悪しは、お客様との「信頼関係」と「コミュニケーション」の深さによって決まると考えています。
例えば、税法知識や財務数値をベースに、お客様が様々な判断を行っていく上での有用な情報をタイムリーに提案していくことは、私たち税理士に求められる重要な役割です。
ただし、こういった提案の背景には、お客様が何を望んでいるのか、また、どんなことに不安を感じているのかといったお客様の想いが必ずあり、その想いを無視した一方的な提案では、お客様に真に喜んでいただくことは難しいと考えます。
信頼関係を構築したお客様との他愛もない雑談の中から、お客様ですら気付いていないようなチャンスやリスクを感じ取り、将来の課題に向けて対処していくことも良い税理士の仕事ではないのかと感じています。
このような考え方を背景に、当事務所では、所長税理士が全てのお客様を専属で担当することにこだわり、末永いお付き合いを大切にすることで、お客様との信頼関係やコミュニケーションを積み重ね、お客様に喜ばれる良い提案を実現していきたいと考えています。
金融機関出身の経験を活かした財務面からのサポート
私自身は、大手金融機関で融資担当者としての勤務時代に、リーマンショックによる融資先の倒産を経験し、事業の存続は資金繰り次第で全てが決まるということを身をもって体験してきました。
このような経験から、節税や設備投資など、どのような経営判断においても会社や個人にお金を残し、倒産しない強い会社（又は事業）を作るということが重要であり、そのためには、税務の視点だけでなく、資金調達や銀行対応、資金繰り対策と言った財務の視点も必要になってくるという想いを持っています。
例えば、
- 節税対策を実行することで、今後の資金繰りにどのような影響が出てくるか
- 設備投資を行う場合、優遇税制の活用と併せて、資金繰りや資金調達をどう考えるか
というように、税務の視点だけで考えていては事業の継続を揺るがす致命的なリスクに繋がることもあり、財務の視点も併せて考えることで、お客様に対してより良い提案ができるのではないかと感じています。
私たち税理士は、経営者や経理担当者の次に近い立場でお客様のお金の流れを把握することができ、また、節税対策や設備投資など、事業にとっての重要な意思決定の相談を受けることが多い立場でもあるからこそ、税務の視点と財務の視点の両面を意識したサポートが必要になると考えています。
当事務所では、お客様の事業の永続的な発展をサポートすることも税理士の大切な役割であると考えています。
このような方にお勧めの事務所です
規模の大きい税理士事務所に頼んでいるけど担当変更が多いとご不安に感じている方、直接税理士に担当してもらっているけど、忙しそうであまりコミュニケーションが取れていないとお感じの方、また、融資や銀行対応には応じてくれないなどのご不安をお感じの方については、是非、当事務所の税務顧問をご検討頂ければと思います。
- 税理士資格を持たない従業員ではなく税理士本人に直接担当してほしい
- コロコロと担当変更をしてほしくない
- 税理士本人からのクイックレスポンスに期待したい
- 税理士と将来のことについてじっくりと話し合いたい
- 気軽に話しやすい若手の税理士に担当してほしい
- 税務だけでなく、融資や銀行対応、資金繰りの相談にも乗ってほしい
税理士事務所を税金計算のための単なる作業代行の外注先という位置づけではなく、何か困ったことがあれば真っ先に相談する頼りになる相談相手ということで税理士事務所にご期待を寄せる方にこそ、当事務所はお役に立てるものと考えています。
ただし、以下のようなケースに該当する場合は、当事務所でのご対応は難しいと考えます。
- 出来る限り低いコストで作業代行を望む場合
- 海外拠点が多く国際税務の対応が必要な場合
- 経営者と直接コミュニケーションをとることができない場合
外部専門家との連携による業務補完体制
当事務所では、所長税理士による専属担当制を実現するため、少人数での事務所運営を行っているものの、弁護士や司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士などの外部専門家との連携を深めております。
また、当局対応に強い国税出身の税理士や、資産税に特化した税理士など、業務を補完できる同業の税理士との連携も進めておりますので、安心してご依頼いただけるものと考えております。
当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています
当事務所は、中小企業等経営強化法に基づき、近畿財務局長及び近畿経済産業局長から認定を受けた経営革新等支援機関に該当します。（経営革新等支援機関の概要はこちらの中小企業庁HP参照）
国から認定を受けた中小企業の経営課題を解決する専門家として、経営計画の策定による業績改善支援や創業融資支援、補助金申請などにも積極的に対応しています。
当事務所の税務顧問
当事務所の税務顧問につきましては、こちらからご確認いただければと思います。
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