会社設立のときの事業年度の決め方のポイント

確かに、上記の会話のように、3月を決算月としている法人が圧倒的に多いといえます。

ただし、事業年度を決めるにあたって、別にいつでもいいよねと適当に決めてしまうと、後々、思わぬデメリットが生じてしまうこともあります。

このため、今回は、事業年度を決める判断基準をいくつかご紹介したいと思います。

 

そもそも事業年度ってなに？

税法上では、事業年度とは、所得金額を計算する基礎となる期間のことを言い、株式会社や合同会社では、定款に定められた期間となり、通常は1年間の期間となります。

事業年度は自由に決めれる

まず、株式会社や合同会社であれば、事業年度は自由に決められるということです。

ただし、社会福祉法人などの特殊な法人の場合、4月1日から3月31日までというように、事業年度が法律上で決められているものもありますので注意が必要です。

また、個人の場合は、1月1日から12月31日までと決まっています。

事業年度は後から変更もできる

そして、事業年度は、後からでも変更が可能ということです。

もちろん、事業年度を変更する場合には、定款を変更して、税務署などにも届け出を行ってと、変更のための手続きは必要になりますが、いつでも変更ができます。

 

事業年度をいつにするかの考え方

それでは、次に、事業年度を決めるにあたってのポイントをいくつかご紹介いたします。

決算月は出費の多い月の2か月前を避ける

事業年度が4月1日から3月31日までの会社（3月決算の会社）の場合、事業年度末の3月31日から2か月以内である5月31日までに申告を行って、納税を済ませなくてはなりません。

つまり、決算月から2か月後は納税が発生し、資金繰りが厳しくなることが想定されます。

このため、賞与を支給したりするような出費が多い月を避け、出来るだけ資金繰りにゆとりがある月を納税月（決算月から2か月後）にあわせることで、資金繰りの不安を解消することができます。

決算月は売上高が落ち着いてる月にする

決算月が近づくと、精緻に決算予測を行い、納税額を試算し、資金繰りを勘案しつつ、決算対策を実施するのが一般的な姿です。

この場合、決算月を売上が高くなる繁忙月にしてしまうと、予想外の売上高があったり、また、逆に意外に売上が伸びなかったということになると、決算予測が実施しにくくなります。

最悪のケースは、納税額を抑えるために、決算対策を実施したものの、決算月の売上高が想定よりも下振れして、最終的に赤字になってしまったというようなケースです。

このため、決算月は、出来るだけ売上高が落ち着いている月を選ぶことで、決算予測をより精緻なものにすることができます。

決算月は1期目を最大にとれる月にする

基本的に、設立1期目と2期目は消費税の申告が不要になることが多いため、1期目を出来るだけ長くする決算月を選ぶことでこのメリットを多く享受することができます。（消費税の細かい解説はここでは割愛します。）

例えば、7月1日に法人を設立した場合、1期目をできるだけ長くとろうとするのであれば、設立月の前月末である6月30日を決算月とすることになります。

この他にも、設立してすぐに決算月が到来すると、当然、決算作業が必要になりますので、税理士に対する決算報酬もすぐに必要になってしまいます。

決算月は繁忙月を避ける

決算月は決算対策を実施し、期末には実地棚卸を実施、そして、その後も申告月（決算月の2か月後）までは、決算作業で忙しくなることが想定されます。

このため、決算月から申告月までを事業の繁忙期と合わせてしまうと、一時的な負担が大きくなってしまいますので、この点も考慮に入れるべきです。

ただし、上記の3つと比べると優先順位は下がります。

 

結局、事業年度はどうやって決めたらいい？

上記のポイントを全て満たすものなんてないよという声も聞こえてきそうですが、一番考えておくべきことは、資金繰りです。

会社は資金が尽きてしまえば、事業を存続することができません。

このため、まずは、納税時期が資金繰りの厳しい時期に重ならないかを検討しましょう。

その次に、繁忙期と重ならないかなどの他のポイントも勘案しつつ、1期目はできるだけ長くとるというのが理想的な選択なのではないかと考えます。