会社設立後の初めての決算。決算を迎える前にやっておきたい２つのこと

上記のように、決算や申告は事業年度が終わってからやるもの、そして、基本的に税理士に任せておけばいい、と割り切るのではなく、経営者として必ず押さえておきたい流れというものがあります。

そこで、今日は、初めての決算にあたり、決算を迎えるまでにやっておきたい２つのことをご紹介します。

 

税理士が考える決算や申告のはなし

どうしても、税理士の立場として、決算や申告というと、すでに終わってしまった過去の結果をまとめる作業というようなイメージを持ってしまいます。

既に終わってしまった過去の結果に基づいて決算書や申告書を作成するのであれば、通常の優秀な税理士が作業をすれば十中八九で同じ結果に終わると言っても良いのではないでしょうか。

もちろん、申告をする人によって大きく変わってしまうようであれば、それはそれで問題ですし、当然と言えば当然です。

そうなると、ミスや見落としによる判断ミスがない限り、利益も税金も同じ結果になるはず。誰がやっても結果がかわらないのであれば、専門家としてなんだか悲しいですし、悔しくもあります。

だって、他の人ではなく、自分だからこそできる付加価値を付けたいという気持ちがあるので。

このため、決算や申告という分野において、税理士として力を入れるべきは、決算や申告に行きつくまでのところであって、そこにこそ付加価値をつけれるポイントがあると考えます。

あくまで、私自身はそのように感じています。

 

決算を迎える前にやっておきたい２つのこと

大層な感じで書いてしまいましたが、大した話ではなく、今からでも、誰でも実践できることです。

けど、意外に省略されているケースも見受けられますので、ご紹介します。

 

決算の着地予測を実施する

まず、一つ目は、期首から半年経過した時点で1期目の着地予想を実施するということ。

• このままいけば、今期はどれくらいの着地で終わるのか
• 売上高や利益、税金はどれくらい発生しそうか

もちろん、決算までに状況が大きく変わることもあることかと思うのですが、現状を踏まえて、着地がどれくらいになるのかを検証してみる作業は大切です。

その後は、決算を迎えるまでは、毎月の結果が出ると、着地予想もアップデートしていくことで、より正確性が高まっていきます。

出来れば、着地を予測することと合わせて、事業開始前に作成した1期目の事業計画との比較をすることで、当初の計画との差異を分析し、現状の把握と今後の対策を検討することができます。

ちなみに、着地予想を実施することで、こんな効果が見込めます。

• 今後の納税資金などの資金繰りを把握できる
• 決算までに実施できる節税対策を検討する材料になる
• 目標の売上高や利益に向けて、今から何ができるかを検討する材料になる
• 当初の事業計画と比較することで、経営の仮説検証を実行できる

 

納税対策（節税・資金繰り）を検討する

決算着地の予測が実施出来れば、それに基づいて、節税対策や資金繰り対策を検討することができます。

決算が終わってからでは、過去に遡ることもできませんので、対策をするのであれば、期中のうちです。

あくまで、期中のうちに検討して、実行するというのがポイントとなります。

例えば、期中のうちにこんなことが可能となります。

• 活用できそうな優遇税制の試算・検討ができる
• 設備投資や人員採用のタイミングを計ることができる
• 納税資金の確保に向けて事前に動くことができる

事業の進捗状況や、経営者の夢、目標などを踏まえて、今期中にどんなことができるのか、そんなことを期中のうちに考えることができます。

ここでの提案こそ、提案する税理士によって千差万別で、提案する内容も大きく変わってきます。

個人的には、数字から事業の進捗を読み取り、経営者の想いをあれこれ想像しながら、どんなことが提案できるのか考えるのはとてもワクワクしますし、とてもやりがいのあることだと感じています。

 

まとめ

とはいえ、事業をスタートした1期目は赤字であるケースが大半なので、なんで、1期目からこんなことをしないといけないのかと感じる方も多いかと思います。

ただ、事業をスタートした1期目だからこそ、きっちりと基本の理想形でスタートしていただき、今後もこのスタイルで継続していただくことで、経営に活かしていけると感じています。