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創業時に創業融資を検討すべき理由3つ。創業期をうまく乗り切るための創業融資のススメ

 
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創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。
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創業にあたって、創業融資を検討しているのですが、やっぱり、借り入れはできるだけしたくありません。

教えて君

それはどうしてかな?

ベテラン先生

借金というと厳しい取り立てとか、とにかくイメージがよくありません。出来れば、借り入れゼロではじめたいです。

教えて君

借りたものはきっちり返さないといけないということは当然のことだけど、ドラマや小説のような悪いイメージが先行しているところがあるんじゃないかな?創業期をうまく乗り切りたいのであれば、この考え方は改めないといけないね。

ベテラン先生

上記の会話のように、創業時の借り入れは出来るだけ行わずに、自己資金だけで事業を始めたいという気持ちはよくわかります。

しかし、創業してから数年間で多くの会社が倒産に至っているという現状を考えてみると、事業を軌道に乗せていくということがいかに難しいかがよくわかります。

そして、なぜ、倒産に至ってしまうかというと、それは、「資金繰り」が尽きてしまうからです。

今日は、厳しい創業期を乗り切るための創業融資のススメについて書いてみたいと思います。

 

創業期に最も注意したいことは○○である?

創業期に注意したいことは山ほどあります。

  • 事業を黒字化させる
  • 創業の早いタイミングから節税を意識する
  • 安定した販売先・仕入先の確保
  • 右腕となる従業員の採用

どれもこれも大切なことですが、事業を継続していく(倒産させない)という観点で考えると、最も大切なことは「資金繰り」です。

 

○○が尽きると事業の継続はストップする

極論を言うと、会社は、売上がゼロになろうが、大赤字になろうが、従業員が全員辞めてしまおうが、とにかく、資金繰りさえ続けば、事業を継続することは可能です。

例えば、お金が残っている間に、売上を上げていくための施策を検討して実行することもできますし、従業員を雇うこともできます。

そう考えると、お金があれば事業を軌道に乗せるまでの時間をかせげるというように考えることもできます。

当たり前のことではありますが、まずは、創業するにあたっては、資金が尽きれば事業を継続することが出来ないということを念頭に置いておかなくてはなりません。

だからこそ、自己資金だけにこだわって事業をスタートするのではなく、創業融資も視野に入れ、これでもかというくらいに資金的な面では保守的に考えることが重要だといえます。

 

創業時に創業融資を検討すべき3つの理由

創業融資を受けれるのは、創業の時の一回きり。

だからこそ、創業時には創業融資を積極的に検討してみたいものです。

こちらでは、創業融資の検討すべき理由を書いてみました。

 

事業が行き詰ってからの資金調達は非常に困難

資金繰りの重要性はよくわかりましたが、お金が無くなりそうになってから融資を検討したらよいのではないでしょうか?

教えて君

その考え方は大間違いだよ!行き詰った事業に融資をしてくれるほど甘いものではないのじゃないのかな?

ベテラン先生

上記の会話のように、よく誤解しがちですが、事業がうまくいかなくてお金が無くなりそうになってから融資を申し込んだとしても、簡単に融資をしてくれるほど甘いものではないということを念頭に置いておく必要があります。

いざ、創業してみると、創業前には考えもしなかったような想定外のことがたくさん発生します。

思っていたよりも売上の伸びない、予定していたよりもコストがかかる。このようなことは当然のように発生します。

そして、資金が尽きそうだからと融資を申し込んだけど断られてしまった。とうとう、資金が尽きたから廃業するというパターンは本当に多いのです。

事業がうまくいかなくなってから借りようとするのではなく、事前に創業融資を受けておくことで、こういった廃業を避けることが出来る可能性だってあるわけです。

創業融資は、基本的に事業を始める前、又は、事業を始めて間もない時に申し込むので、創業融資の審査では実際に始めた事業の結果を問われることはありません。

この点も大きなポイントです。

 

創業時から金融機関との取引を意識できる

創業時だけでなく、今後、事業を拡大し、事業を成長させていくためには、銀行との良好なお付き合いは避けては通れません。

このため、創業時に、実際に創業融資を受けることで、社長自身が銀行との付き合い方や、銀行が融資先を見るポイントなど、様々な点を学べるということは非常に重要なことだといえます。

このようなことを学んでおくことで、金融機関との取引関係を意識して、様々な経営判断につなげることが出来ます。

 

創業融資後の資金調達につながる

創業融資の大半は、日本政策金融公庫から融資を受けるケースが多いのですが、公庫から創業融資を受けることが、その後の民間銀行(信用金庫や地方銀行)との取引関係にもつながっていきます。

なぜかというと、公庫から創業融資を受け、約定通りきっちりと返済をしているという実績を残すことが、その会社の評価につながるからです。

公庫は民間銀行のように口座を開設することはできませんので、公庫から受ける創業融資は会社が指定した民間銀行に開いた口座に振り込まれ、その口座を通して返済することになります。

例えば、近隣のA信用金庫で口座を開設しておいて、公庫の融資を受け、きっちりと返済をしていれば、A信用金庫はその点を評価して、のちにA信用金庫から融資のアプローチを受けるかもしれません。

このように、公庫の創業融資が呼び水となり、その後の民間銀行との融資取引につながることが少なくありません

創業から数年後の銀行取引にもつながっていくということです。

 

まとめ

創業融資を受けることが出来るのは、創業のタイミングの一回きりです。

借り入れは怖いからと、自己資金だけで事業を始めたくなる気持ちもわからなくありませんが、この場合、資金不足での廃業リスクも念頭に置いておくべきだと感じます。

創業融資には、創業時の資金の確保というだけでなく、その他にもメリットがあります。

日本政策金融公庫の制度には、無担保・無保証で対応してくれるものもありますし、税理士などの専門家経由で融資を申し込むことで金利面で有利になる商品もあります。

創業融資を正しく理解し、是非、検討してみましょう。

 

 

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