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創業時の資金調達手法をご紹介!自己資金と日本政策金融公庫の創業融資を軸に考えてみる

 
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創業時の資金調達方法には、どのようなものがあるのでしょうか?

教えて君

ベンチャーキャピタルからの出資やクラウドファンディングなんて方法も新聞で目にするけど、一般的には自己資金と日本政策金融公庫の創業融資を軸に考えることになるだろうね。

ベテラン先生

なるほど。そうなんですね。

教えて君

創業時は、事業を軌道に乗せるまでの資金計画が本当に重要になるので、気を付けてほしい。

ベテラン先生

創業を検討する際に一番のネックになってくるのが資金調達と言っても過言ではありません。

せっかく、温めてきたビジネスプランがあっても、そのプランを実現するだけの資金がなければ、事業をスタートすることはできません。

今日は、創業時の資金調達方法のご紹介と、資金調達方法の選び方についてご説明いたします。

 

創業をあきらめる理由の第一位は○○○○?

まずは、資金調達方法のご説明の前に、2017年度版中小企業白書に掲載されている統計データをご覧いただければと思います。

こちらは、過去に創業に関心を持ち、検討したけど、最終的には創業をあきらめてしまったという方に、あきらめた理由をお聞きしたものです。

 

一位は「資金調達が困難」という理由を挙げられている方が多いということが分かります。

やはり、資金調達は、起業・創業を行う上で、乗り越えなくてはならない大きなハードルであるということが分かります。

 

創業時の一般的な資金調達手法

まずは、ご参考までに、2013年度版の中小企業白書に掲載されている創業時期の資金調達方法の統計データにより、実際に創業を経験した創業者がどのように資金調達を行ってきたかをご紹介します。

 

上記のグラフを見るとわかるように、自己資金(家族からの調達を含む)をベースとして、金融機関からの創業融資を検討するというのが最も多いパターンであるといえます。

それでは、それぞれの資金調達方法を見ていきたいと思います。

 

自己資金

上記の統計でも確認できるように、自分自身で創業に向けてコツコツためてきた自己資金が一番のベースになることは言うまでもありません

また、銀行などの金融機関から創業融資を検討する場合、この自己資金の額に基準が設けられているものもありますので、その意味でも重要であると言えます。

当たり前の話ですが、自己資金は借入のように返済する必要がありませんし、利息を支払う必要もありません。

このため、自己資金の額が大きければ大きいほど、資金繰りが安定することになります。

 

家族や親族など身近なところからの出資や融資

上記の統計において、自己資金の次に多い資金調達パターンが、家族や親族などの身近なところからの出資や融資となります。

こちらは、自己資金と併せて、創業時の資金調達の最もベースになる部分であると言えます。

ちなみに、ある経営者が書いた書籍で以下のような内容の文章を読んだことがあります。一字一句正確には覚えていませんが、内容はこんな感じだったかと思います。

家族などの身近な人間にすら応援してもらえないようであれば、その事業の成功は厳しいかもしれない。

自分自身が独立開業をしてみて感じることですが、家族などの身近なところからの理解や応援を得られるかどうかということは、本当に大切なことだと身をもって経験しています。

お金を出してもらうかどうかは別として、基本的に自分自身の一番の応援団であるはずの家族にさえも応援してもらえないのであれば、本当にその事業は考え直した方が良いのかもしれません

 

金融機関からの創業融資

金融機関からの創業融資と言ってもいくつかの手法がありますが、代表的なところは、以下のとおりとなります。

  • 日本政策金融公庫の創業融資
  • 民間銀行の創業融資(主には保証協会とのタイアップ商品)
  • 都道府県・市町村の制度融資

一般的な話として、創業期の起業に2%前後での低利率の融資を行うというのは、非常に困難なことです。

金融機関の創業融資のビジネスモデルとして、仮に平均2%程度の利ザヤで融資を行った場合、2%以上の貸倒れが発生すると赤字となり、そのビジネスモデルは成り立ちませんので、創業期の倒産率を勘案するといかに難しいかということが分かります。

このため、創業融資は、日本政策金融公庫や都道府県・市町村、保証協会といったところの対応が中心となってきます。

しかし、最近では、事業性評価融資を勧める金融庁の方針により、創業融資に力を入れる地銀や信用金庫も増えてきましたので、このあたりは、追い風と言えるでしょう。

上記の3つの詳細は、次回以降の記事で詳しくご紹介いたします。

 

補助金・助成金

国や地公体、民間などが創業者をターゲットに補助や助成を実施していることがありますので、こういった補助金や助成金をうまく活用することも大切です。

例えば、過去の記事で吹田市の補助金情報を書かせていただきました。

注意点としては、補助金や助成金は年中公募しているわけではありませんので、補助金の時期に合わせて創業時期をずらすということになると、事業機会を逸してしまうことにもなりかねません。

また、補助金や助成金は、事業にかかった経費の一部を補填するものや、実際の投資後に入金されるものが多いため、一部は自己資金で賄ったり、補助金が入金されるまでの間のつなぎ融資を検討したりと、資金繰りにも気を配らないといけません。

ただ、少なくとも、自分が創業する自治体の補助金・助成金情報くらいは、商工会議所などで集めておいた方が良いでしょう。

 

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルに出資をお願いするかわりに、ベンチャーキャピタルに自社の株式をもってもらうということになります。このため、創業者の出資比率が低くなることになります。

当然のことですが、ベンチャーキャピタルは、将来的に配当や株式の売却による利益を見込むことになりますので、出資を検討してもらうにあたっては、特に事業の将来性や成長性に重きがおかれることになります。

上記の統計データを見ていただいてもわかるように、誰でも簡単に出資を受けれるわけではありません。

もちろん、商工会議所などが実施しているビジネスコンテストで入賞したり、マスメディアに取り上げられるような成長性や将来性のあるビジネスプランであれば、ベンチャーキャピタルからの出資なども検討できるかもしれませんが、とはいっても、現実的には狭き門となります。

 

まとめ

初期投資や運転資金の大小など、業種や取引パターンによっても大きく異なりますので、誰にでも当てはまる正解パターンというものがあるわけではありません。

それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットを見極めながら、自分の事業に合ったものを選んでいくというのが重要になります。

ただ、一般的なケースとしては、自己資金と両親などの身近なところからの調達をベースに、日本政策金融公庫の創業融資を検討するというのが、ケースとしては多いように感じます。

また、どうしても、返済する必要のある融資に対しては、及び腰になってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、創業時の資金繰りは最重要事項となるため、ギリギリの自己資金だけで無理やり始めてしまうことにはリスクが伴います。

その点に関しては、こちらの記事もご参考にしていただければと思います。

とはいえ、自分一人ではわからないことも多いかと思います。

最近では、商工会議所などの安心できる公的機関が主催する創業塾なども頻繁に行われていますので、そのような機会を利用して専門家に相談してみるということが良いかもしれません。

もちろん、当事務所でも創業に関する無料相談会を随時実施していますので、ご興味のある方は遠慮なくお申込みいただければと思います。

 

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