日本政策金融公庫の創業計画書の記載ポイントを徹底解説!(総論編)

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、創業計画書の記入が必要になるんですよね?
教えて君
そうだね。基本的には、この一枚のシートに上手にまとめて、しっかりとアピールをすることが重要になってくるね。
ベテラン先生
さすがに、スラスラと書くのは難しいです・・・。
教えて君
確かにその気持ちもわかる。けど、重要なことなので、今日は記載のポイントを解説してみよう。
ベテラン先生
日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、創業計画書の提出が求められます。
この創業計画書は、事業を資金的な側面から金融機関にサポートしてもらうための説得資料という位置づけでもあります。
ずっとずっと、頭の中で考えてきた計画ではあるものの、いざ文章や数字にしてみると手が止まってしまうという方も多いはずです。
今日は、この創業計画書の記載に当たっての総論としての記載ポイントをまとめてみました。
目次
創業計画書の記載の注意点
創業計画書は、日本政策金融公庫のHPにアップされており、業種ごとの記載例なんかも豊富にアップされていますので、まずは、こちらを見ていただくことをお勧めします。
今回は、各項目の細かい記載ノウハウではなく、創業計画書の記載に当たっての総論としての注意点や考え方をまとめてみました。
他人に丸投げせずに自分で書く
まずは、誰かに丸投げせずに、自分で書くということです。
当たり前の話ですが、自分がやりたい事業でお金を借りようとするのに、そのための説得書類を他人に丸投げして書かせたとしたら、お金を貸す側としてはそんな人にお金を貸したいと思うでしょうか?
ちなみに、融資の審査は、書類の審査だけにとどまらず、もちろん、面談もあります。
公庫の職員は創業融資のプロですので、書類を見たり、面談をしたりすれば、自分で書いたのか、それとも他人に書かせたのかくらいは分かってしまうことでしょう。
当然、そのように判断されれば、相当心象は悪くなるものとお考え下さい。
融資を受けるためということも重要ですが、事業をはじめる前に創業計画書の記載を通して、計画をブラッシュアップすることも重要です。
頭の中で考えていてたとしても、文章や数字に落としこめないのであれば、まだまだ、熟考の余地ありだということです。
空欄を作らず出来る限りアピールする
日本政策金融公庫が数十年間にわたって創業融資を行ってきたノウハウがこの1枚の創業計画書にも織り込まれています。
当然、創業計画書の各項目には、それぞれの意味があるとお考え下さい。
全ての項目がアピールポイントと考えて、空欄は作らず、びっしりと書き込むことが重要です。
当然、記載内容がスカスカだと本当にやる気があるのだろうかと思われても仕方ありません。
手書きのときは丁寧に描く
日本政策金融公庫のHPには、エクセルのひな型もアップされているため、パソコンで作成することもできますし、手書きで記入することもできます。
当然ですが、手書きで書くときは、丁寧に描くということを心がけてください。
業界用語や専門用語は控える
業界では当たり前であっても業界の外に行けば当たり前でないことってたくさんあります。
このため、業界用語を多用したり、業界特有の事情を省略せずに、丁寧に記載することをお勧めします。
全体の整合性は筋が通っているか
創業計画書の各項目は、独立しているようで、それぞれは繋がっているということです。
全体の整合性が取れているのかということを最後にきっちりと確認することが大切です。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるわけではないんです
融資と出資は全然異なるものです。
日本政策金融公庫に融資を申し込むことと、ベンチャーキャピタルに出資を申し込むことは全く異なるものだということです。
このため、公庫の創業計画書には、爆発的な成長だったり、右肩上がりのバラ色の未来は、必ずしも必要なものではないということ。
創業計画書の通りに、安定して、きっちりと、まじめに、コツコツと事業を運営して、そして、お金を約束通りにきちんと返済してくれそうかということが重要なことだと考えます。
まとめ
数年前にはなりますが、あるセミナーで公庫の支店長から直接お話を伺いましたが、やはり、他人に書かせたことが丸わかりな計画書で、しかも、分厚いレポートのようなものを持ってこられても困るというようなことをお話しされていました。
融資の中でも特に創業融資は事業のビジネスモデルに加えて、経営者自身の人柄や資質のようなものが重視される特徴があります。
もちろん創業融資の基本的な知識や押さえておくべきポイントを抑えることは重要なことです。
ただ、テクニックやノウハウだけに過度に流されずに、真摯な気持ちで、誠意をもって丁寧に自分の言葉で記載することが重要なのではないかと考えます。
それが、創業融資の成功だけでなく、事業の成功につながっていくための一つのカギになるのだと私自身はそう感じています。