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平成30年度税制改正大綱の中から「中小企業の所得拡大促進税制」を解説します

 
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平成30年度税制改正大綱が決定されました。

すでに、所得税に関する改正を中心に新聞・テレビ等で、詳細な説明がなされておりますので、こちらでは、重要な改正の一つである中小企業の所得拡大促進税制について個人的に気になった点を解説していきたいと思います。

なお、分かりやすく書くため、出来るだけ専門用語は使わないようにしていることと、細かい部分は省略していますので、その点につきましては、ご容赦頂ければと思います。

 

【中小企業】所得拡大促進税制(拡充)の概要

まずは、今回の改正の概要はこのような感じです。

  • 適用要件の見直し:一人当たりの給与支給額の平均値が前期と比較して1.5%以上増加していること
  • 税額控除の算定方法の変更:税額控除額は上記増加額に対して15%、一定の要件を満たすと25%に
  • 適用時期:平成30年4月1日以降に開始する事業年度から適用
  • その他:設立初年度は対象外、給与の平均値の求め方の変更あり

なお、従来の制度は、こちらの経済産業省のHPよりご確認ください。

また、大企業と中小企業では若干制度内容が異なりますが、ここでは、中小企業に限定していますので、ご注意ください。

それでは、さらに詳しく見ていきます。

 

適用要件の見直し

これまでの要件は、主に以下の3つの要件を満たす必要がありました。

  • 当期の給与支給額が基準年度(H24年度)の給与支給額よりも3%以上増加していること
  • 給与支給額の合計額が前期より増加していること
  • 一人当たりの給与支給額の平均値が前期より増加していること

今回の大綱では、主に以下の通りとなります。

  • 一人当たりの給与支給額の平均値が前期より1.5%以上増加していること

この制度は、特に、急成長している会社にとっては、非常に有難い制度である一方で、従業員数が多いと集計が非常に煩雑になるという税理士泣かせな制度でもありましたが、今回の大綱で適用要件の検討は少しシンプルになったように感じます。

つまり、前期と比較して従業員一人当たりの給与の平均額が1.5%以上増加していると適用可ということです。

そして、今回の大綱では、この一人当たりの平均値を算出する場合、前期の期首月から当期の末月までの全ての期間で給与支給を受けていた従業員だけを対象として計算することになりましたので、期中の中途採用の方や途中退職の方は除外して計算することになります。

 

税額控除額の算定方法の変更

これまでの計算方法は、以下の通りです。

  • (当期の給与支給額-基準年度(H24年度)の給与支給額)×10%(前期からの増加分にはさらに12%上乗せ)

今回の大綱では以下の通りとなります。

  • (当期の給与支給額-前期の給与支給額)×15%(※一定の要件を満たせば25%に)

※一定の要件とは、適用要件である一人当たりの平均値の増加割合が2.5%以上であることに加え、教育訓練費が前期より10%以上増加又は認定を受けた経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明されること

一見すると、控除割合は増えているように感じますが、これまでの計算方法は「H24年度からの給与支給額の増加分」に対して控除割合を乗じていましたが、大綱では「前期からの増加分」に対して乗じることになります。

 

その他の主な変更点

今回の大綱では、設立初年度は対象外となりましたので、この部分は負担増ということになります。

これまでは、設立初年度が黒字の場合には、ほぼ確実にこの制度を活用することができたため、適用漏れが無いように注意したものですが、今回の大綱で対象外とされることになりました。

また、上述の通り、適用要件の算定において、一人当たりの平均値を算出する場合、前期の期首月から当期の末月までの全ての期間で給与支給を受けていた従業員だけを対象として計算することになり、これを満たす人がいない場合は、適用要件を満たさないこととなるとあります。

通常は、創業して期首から従業員を雇うなんて考えにくいため、事実上、2期目も適用できず、3期目以降からの適用という会社が多くなるのでしょうか。

とはいえ、法人成りのようなケースを除くと、いきなり設立初年度から多額の黒字が出ることは想定しにくいものの、この点は少し気になりました。

 

今回の改正で個人的に感じたこと

会社の状況によっては税額控除額は減ってしまう?

上述の通り、税額控除額の算定方法が変更される点は気になります。

これまでは、基準年度(H24年度)と比較して増加している分に控除割合乗じていましたが、今回の大綱では、前期との比較になります。

これまでは、従業員数がどんどん増えているような急成長している会社では、結構な金額の税額控除が可能になっているケースを見てきました。

このため、もしかしたら、会社の状況によっては、改正前の方が多くの税額控除ができたなんてケースもあるかもしれませんね。

ただ、もちろん、レアケースではあると思いますし、制度の趣旨からしていつまでもH24年度をベースにするのも違和感があるかもしれません。

 

新設法人は適用できない

上述のとおり、今回の大綱によると、新設法人は対象外となり、事実上、3期目以降からの適用となる企業が多くなりそうです。

そもそも、これまでは、設立初年度(黒字の場合)からほぼ確実にこの制度を適用できたわけですが、正確には、従業員を新たに雇ってはいるけど、賃上げを実施しているわけではないですね。

 

まとめ

中小企業のうち、黒字で納税が発生している割合はおそらく全体の3割弱程度だと思いますので、関係ないという企業の方が多いわけですが、これまでの実務上、成長企業には非常に有効な制度だと感じてきました。

もちろん、この制度を適用するためだけに賃金体系を変えるということは極端すぎるかもしれませんが、制度の目論見通り、この制度の適用を意識して賃金アップをした例は中小企業でも多いのではないでしょうか。

私たち税理士にとっては、適用を漏らしてしまうと後戻りできない制度ですし、適用要件の可否を検討することも結構骨が折れるので大変ではありますが、いろんな意味で意識したい制度であることに間違いありません。

 

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