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平成30年度税制改正大綱の中から「企業主導型保育事業」に関する部分を解説します

 
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創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。
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ここ最近では、待機児童を解消するために保育所の整備を進めようという政府方針により、新聞等でも目にすることが多くなった「企業主導型保育事業」という言葉。

先々週に公表された平成30年度税制改正大綱の中にも、ばっちりこの企業主導型保育事業に関する税制優遇が新設されています。

今日は、平成30年度税制改正大綱の中から、企業主導型保育事業に関するこの優遇措置についてご説明してみたいと思います。

企業主導型保育事業に関する優遇措置の新設

どんな優遇措置を受けれるの?

企業主導型の保育事業をスタートするために取得した保育施設などの資産について、法定耐用年数を超える減価償却費の計上を認めようというのが今回の優遇措置の内容となります。

通常の法定耐用年数を超えての償却が可能となるため、スタート当初の税負担を抑えることが可能となります。

この制度の概要は、厚生労働省の資料が非常に分かりやすいので、厚生労働省のHPより資料を抜粋します。

 

優遇措置を受けるための要件は?

この優遇措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 青色申告書を提出する法人であること
  • 平成30年4月1日~平成32年3月31日までの間に保育施設等の資産を取得して使い始めること

特に、取得・事業供用の時期は要注意ですね。

 

どんな資産が対象になるの?

この優遇措置はどんな資産でも対象になるわけではありません。

詳細は、これから明らかになっていきますが、大綱から読み取れる範囲内では、以下のような資産が対象となるようです。

  • 事業所内保育施設を構成する建物
  • 保育事業に使う遊戯用の構築物、遊戯具、家具、防犯設備

当然、これらの資産は、子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の助成金を受けてスタートする保育事業に使われる資産であるということが大前提となります。

また、新設の場合だけではなく、増設の場合も対象となるようです。

大綱の段階では、まだ、細かいことが明らかになっておりませんので、来年3月末頃に税制改正に関する法案が可決され、条文等が明らかになってから、再確認することをお勧めします。

 

どんな優遇を受けれるの?

上記の資産を保育事業のために実際に使いだしてから3年間、通常の減価償却費に12%(建物等・構築物は15%)上乗せで減価償却費を計上できることができます。

 

まとめ

企業主導型保育事業は、大きく注目されていること、また、政府も大きく後押ししている事業であるため、今回の大綱で税制面からの優遇措置が出てきたことにも納得です。

税制優遇の仕組みを設けることで、仕事と子育ての両立に力を入れようとする会社をバックアップしていこうとする狙いも見えます。

私自身もほぼ毎日保育所まで子供の送り迎えを行っている身としては、子育て世代をバックアップするこういった税制優遇の仕組みは喜ばしいことだと感じています。

なお、先日、こちらの記事で、企業主導型保育事業の消費税の記事を書かせて頂きましたので、こちらも併せて参考にしていただければと思います。

 

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