こんな健康診断や人間ドックの費用は給与として課税される？

 

健康診断や人間ドックの受診を会社の制度として導入していることも多いかと思いますが、こういった経費は当然福利厚生費になるだろうと考えて、安易にその制度設計をしてしまうケースも見受けられます。

当然、制度の内容によっては、税務上の要件を満たさない場合も出てくるのです。

このため、税務調査でもしっかりと確認される項目の一つであると言えますので、今回は健康診断や人間ドックに関する税務についてご説明します。

 

 

役員・従業員の人間ドックや健康診断は課税されない？

本来従業員が負担すべき健康診断や人間ドックに関する費用を会社が負担した場合、当然、従業員に対する給与として取り扱われるのではないかという疑問が生じます。

しかし、こちらについては、国税庁の質疑応答事例に同様の事例がありますので、ご紹介します。

 

【照会要旨】
A社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施しています。この検診は、会社と契約した特定の専門医療機関においてベッド数が確保できる範囲内で順次実施し、その検診料を会社で負担することとしていますが、この人間ドックによる検診を受けた人に対して、会社が負担した検診料相当額を給与等として課税すべきですか。

【回答要旨】
給与等として課税する必要はありません。

役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には課税の問題が生じますが、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はありません。（国税庁ＨＰより抜粋）

 

上記にある通り、健康管理の必要性から希望者全員に対して健康診断や人間ドックを受診してもらい、その費用負担を会社が行うことについては、福利厚生費として会社の経費となります。

そして、その前提として、役員や特定の地位にある従業員だけを対象としてはいけないということが記載されています。

ちなみに、この取り扱いの根拠とされているのが、こちらの通達となります。

 

36－29　使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。（国税庁ＨＰより抜粋）

 

つまり、上記の通達を見ると、本来従業員が負担すべき健康診断や人間ドックの費用を会社が負担した場合であっても、以下のようなことを満たすことで、役員や従業員の給与として課税されないということが分かります。

• 役員や特定の地位にある人だけを対象としない
• 著しく高額なものでないこと

 

こんな人間ドックは要注意

基本的な考え方は、先日の記事の社員旅行の考え方と同様で、役員・従業員の全てが平等にそのメリットを享受できることと、その享受する経済的利益が少額であること（つまり、会社の健康診断や人間ドックの負担額が少額であること）が重要となります。

 

 

このため、以下のような場合には、福利厚生費としてではなく、給与として取り扱われることになります。

給与として取り扱われることで、個人の所得税等の負担が増えることや、役員の場合には役員賞与として会社の経費にもならないということになりますので、その制度設計に当たっては注意が必要です。

 

特定の人だけを対象とする場合

役員や特定の従業員だけを対象とするようなものは給与として課税されることになります。

よくありがちなのが、冒頭の事例のように役員のみ人間ドックを受診するというような場合ですが、当然その役員に対する給与（役員賞与）として取り扱われることになります。

ただし、勤続年数や一定の年齢以上を対象とするような条件を課すことについては、認められています。

 

通常の検診内容を超えて著しく多額である場合

健康診断に加え、人間ドックについても一般的に行われる範囲内の内容のものであれば、問題は生じないでしょう。

しかし、通常では受診しないようなオプションを付けたり、特別な受診方法など、一般の検診の範囲を超えて、高額になりすぎるものについては注意が必要です。

 

会社が直接費用負担を行わない場合

あくまで、会社が受診機関に対して直接費用負担をする必要があります。

受診の有無にかかわらず、一律、役員・従業員に対して受診料相当額をお給料に上乗せして支払っているような場合は、当然、給与として課税されます。

あくまで、会社が直接負担し、その領収書もきっちりと残しておく必要があります。

 

役員が課税されるとトリプルパンチ

役員を差し置いて特定の従業員だけを特別扱いするということは考えにくいですので、おそらく、税務調査で問題になるとすれば、役員に対する健康診断や人間ドックでしょう。

仮に、役員に対する健康診断や人間ドックが給与として課税されるとこんな影響が生じます。

• 役員に対する役員賞与として取り扱われるため会社の経費にできない
• 会社側は源泉所得税の徴収漏れとなる
• 役員側も所得税・住民税等の払い漏れとなる

まさにトリプルパンチになりますので、これは避けたいところです。

 

税務調査に備えて社内規定を整備しておく

将来的な税務調査に備え、制度設計をきちんと社内規定に落としこみ、特定の役員や従業員だけが対象になっているものではないということを整備する必要があります。

また、会社が受診機関に対して直接費用負担が行われていることを証明するため、受診機関からの領収書もしっかりと残しておきたいところです。

 

【余談】人間ドックは医療費控除の対象になる？

ちなみに、余談です。

こちらは、法人のはなしではなく、個人の所得税のはなしとなりますが、健康診断や人間ドックの費用は、原則、医療費控除の対象となりません。あくまで、医療費控除は治療や療養に要した費用を対象にするためです。

ただし、健康診断で人間ドックで病気が見つかり、その後、その病気の治療を行った場合には、健康診断や人間ドックは、その治療に先立って行われた行為という考え方で医療費控除の対象として認められます。

こちらは、間違われている方が非常に多い項目となりますので注意が必要です。

 

まとめ

健康診断や人間ドックなんて当然会社の福利厚生費だろうと考えていると、将来的な税務調査で痛い目に合うこともありますので、注意が必要です。

ちなみに、社員旅行や人間ドック、社内割引など、本来は役員や従業員が給与として課税されそうなものまで、給与とされず会社の経費に認められるものが多くあります。

例えば、社宅やまかないの食事代など、その項目は多岐にわたります。

こういった「経済的利益」と言われる項目をうまく会社に取り入れることで、会社や個人にとって大きな節税につながりますし、従業員にとってはうれしい制度ということで、従業員の満足にもつながるでしょう。

一つ一つは小さくても見逃せない制度だと言えますので、今後も重点的にご紹介させていただきます。

 

今日の日記

経済的利益って本当に奥が深いです。

私たち税理士にとっては、所得税のしかも源泉所得税に関する小さな項目として軽視されがちですが、この経済的利益をマスターすれば相当な節税に寄与すると思いますし、本当に面白い項目です。

しかも、節税だけでなく、従業員に対する満足にもつながるということで見逃せません。

ちなみに、こういったことをうまく活用しているのが外資系企業であり、ＩＴ系の企業でもあります。

今後ももう少し続けていきたいと思います。