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【完全版】会社設立に関する知識の総まとめ編

 
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会社設立に関する記事を多く書いてきましたが、会社設立の検討から会社設立の進め方、更には、会社設立後の手続きまでを総まとめ編としてまとめてみました。

会社設立に関する主要なことは、こちらのページに集約していますので、ご参考にしていただければと思います。

「個人事業主」か「法人」かどちらでスタートする?

まず、検討しなくてはならないのが、本当に法人でスタートする必要があるのかということです。

法人でスタートするとなると、会社設立にもコストがかかりますし、設立した法人のその後の維持、そして、法人を清算するのにもコストがかかります。

結論から言うと、許認可の関係で法人でないと事業を進めれない場合や、創業後の主要な得意先が法人でないと取引を行ってくれない場合などの事情がある場合には、法人でのスタートをお勧めしますが、それ以外のケースでは、まずは、個人事業主から小さく始めるてみることをお勧めしています。

こうした「個人事業主」か「法人」のどちらを選べばよいかをまとめた記事が以下になります。

「株式会社」か「合同会社」のどちらを選ぶ?

次に、法人の設立を行うことが決まれば、株式会社を選択するか、合同会社を選択するかという問題があります。(この他にも一般社団法人などの選択肢もありますが、こちらでは割愛しています。)

会社設立に関する初期費用は合同会社の方が安く、株式会社の設立と比較しても約14万円程度の差が生じることになります。

しかし、合同会社の認識度やイメージが定着しきれていないところもあり、会社としての対外的な信用力という観点では株式会社に劣ると思われたりすることもあるようです。

こうした「株式会社」か「合同会社」のどちらを選べばよいかをまとめた記事が以下になります。

会社設立のために決めなくてはならいこと

会社設立の手続き自体は、書面等の準備が整っていれば、スムーズにいけば1週間前後(ケースにもよります)くらいで設立が可能となりますが、多くの方にとって意外に頭を悩ますのが会社名の検討だったりします。

この他にも資本金や事業年度などをどうするのかと、決めることはたくさんありますし、適当に決めてしまえばその後の経営に問題が生じたり、また、税務上の有利不利につながることもあります。

こちらの記事では、会社設立に当たって決めておくべきことのうち、特に多くの方がよく迷ってしまう事項についてまとめています。

会社設立は「自分でやる」か「専門家に依頼する」

会社設立の手続き自体は必ずしも司法書士さんなどの専門家に依頼しなくてはならいというわけでもなく、自分自身でも設立手続きを行うことができます。

自分で行う場合でも専門家に依頼する場合でも、それぞれにメリット・デメリットがあります。

自分自身で会社設立手続きを行う

自分自身で設立手続きを行う場合は、何から始めてよいかさっぱりわからないということにもなりますが、最近では便利なサービスもたくさんあり、意外とスムーズに手続きを進めることができます。

そんな便利なサービスの一つをご紹介しているのがこちらの記事になります。

専門家に会社設立手続きを依頼する

便利なサービスがあるとはいえ、不安も多く、時間もかかってしまうくらいなら、コストは発生するものの、専門家に依頼することで安心して、かつ、スピーディーに手続きを進めてしまうという選択肢もありかと思います。

創業時はやることが山のようにあるため、会社設立の手続きを自分自身で何日も何日もかけてやるのであれば、その時間で一つでも得意先を開拓したほうがよっぽどメリットがあると言えます。

当事務所では、吹田市での創業を応援しており、吹田市で創業をする方に限定して、司法書士と連携した安心パックの提供を行っております。もちろん、コスト面でもできる限り負担が少なくなるように努め、創業を応援したいと思っています。

なお、現在では、吹田市以外による創業の場合でも、保育・介護・福祉分野での創業の場合は、以下のプランを適用させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

この安心パックの詳細はこちらをご参照願います。

【参考】会社設立に必要な登録免許税が半額になる創業塾のススメ

会社設立を検討している地域の商工会議所等が主催している創業塾等に参加することで、会社設立に係る登録免許税を半額にすることもできます。(H30.8時点の情報となります、詳細は事前に必ず該当の市町村にお尋ねください。

こういった創業塾は、会社設立時の登録免許税を軽減できるなどの実利面でのメリット以外にも、縦のつながりや横のつながりを作れるなど、そのメリットは大きいと言えます。

個人的には、参加経験者として、創業を考えている方には、創業塾への参加をおすすめしています。

ただ、創業塾は、年中実施しているわけではなく、夏から秋にかけて実施するところが多いため、創業予定の自治体の日程は必ず事前に確認しておきたいところです。

こちらの記事では、会社設立に係る登録免許税の軽減に加えて、創業塾のメリットを記載しています。

会社設立後に行うこと

次に、無事に会社設立が完了してからの手続きに関して、主要なものに絞ってご紹介いたします。

会計・税務の確認

会社設立の登記が完了すれば、税務署や都道府県、市町村に対して届出や申請の必要があります。

青色申告の承認申請など、期限が設けられているものもありますので、注意しなくてはなりません。

また、役員報酬をどうやって決めるのかということや、決算に向けてどのようなことをしなくてはならないかをこちらの記事にまとめています。

自治体の補助金・助成金の確認

多くの自治体では、創業をバックアップする体制を整えており、創業者にはうれしい補助金や助成金も存在しますので、各自治体のHPを確認したり、商工会議所などに相談に行くのも良いかと思います。

こちらでは、少し古い情報になりますが、吹田市の補助金・助成金の一部をご紹介します。

吹田市では、賃料に対する補助やHPの作成費用の補助など、本当にうれしい補助金がありますので、是非、参考にしてみましょう。なお、最新の情報は吹田市のHP等で事前に必ずご確認願います。

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