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こんな創業記念品は給与として課税される?

 
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当社もとうとう今年で創業10周年を迎えます。ここはどーんと、豪華な置時計を従業員に送ろうと思います。

若手社長くん

10周年おめでとう。ただ、創業記念品の取扱いは事前に確認しておきたいところだね。

ベテラン先生

さすがに、創業記念品は福利厚生費だと思っていましたが・・・。

若手社長くん

要件を満たせば、福利厚生費になるけど、要件を満たさないと給与として取り扱われてしまうんだよ。

ベテラン先生

 

このように創業20周年や、30周年といった節目に従業員に対して記念品を贈るということを実施している会社も多いと言えます。

しかし、こういった記念品は無条件で会社の福利厚生費に該当するわけではなく、記念品の支給タイミングやその内容によっては、支給した役員や従業員に対する給与として取り扱われる可能性もあるのです。

今回は、会社が支給する創業記念品の取扱いを確認していきたいと思います。

 

今回のポイント
創業記念品については、支給タイミングや記念品の内容によっては、支給を受けた役員や従業員に対する給与として取り扱われるので注意しましょう。

 

従業員に渡す創業記念品は課税される?されない?

創業○周年という名目であっても、従業員にお金を支給したり、モノを支給すれば、当然、支給した従業員に対する給与として取り扱われることが原則的な考え方となります。

しかし、創業記念など、世間一般で考えた場合、従業員に対して記念品を贈るような行事ごとでの贈り物については、少額であることを前提に、給与としないことを認めています。

その根拠となる定めが以下の通達です。

 

36-22 使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りでない。(昭60直法6-5、直所3-6改正)

(1) その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額(処分見込価額により評価した価額)が1万円以下のものであること。

(2) 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること。(国税庁HPより抜粋)

 

もちろん、創業記念品だからといってどんなものでも福利厚生費として認められるわけではなく、上記通達の通り、以下の要件を満たすことが前提となります。

  • 現金で支給する場合は対象外
  • 社会通念上の記念品としてふさわしいものであること
  • 記念品の価値が1万円以下であること
  • おおむね5年以上の期間ごとに支給するものであること
  • 建築業者や造船業者等が請負工事等に際し支給するものでないこと

もし、これらの要件のうち、一つにでも該当しないことになると、記念品の支給を受けた役員や従業員に対する給与として取り扱われることになります。

万が一、その後の税務調査で給与だとされてしまえば、会社側としては源泉所得税の納付漏れということになりますし、従業員側は所得税や住民税を追加で徴収されることになります。

また、役員の場合は、役員賞与となり、会社の経費にすらならないということで、大きな痛手になってしまいますので要注意です。

 

こんな創業記念品は要注意

一般的に思い浮かぶ記念品と言えば、社名入りのボールペンや置時計、卓上の置き物などでしょうか。

しかし、思い余って以下のような記念品にしてしまうと、上記の要件を満たさないことになり、給与として課税されるリスクが生じてしまいますので要注意です。

 

現金で支給する場合

上記の通達にもある通り、現金で支給することは認められません。

いくら創業記念とはいえ、現金で支給してしまうと、それはまさにお給料の支給と変わるところではなく、創業記念だから認めている通達の趣旨を逸脱するものとなってしまいます。

 

商品券で支給する場合

次に商品券ですが、これも、現金同様にもらった側からすれば、自由に好きなものを買えてしまいますので、現金で支給した場合と同じく、給与として取り扱われることになります。

 

カタログギフトで支給する場合

カタログギフトについても、もらった側からすれば、実質的には、現金をもらってカタログの商品を購入していると変わらず、自分で好きな商品を選べてしまうというところに問題があります。

このため、現金で支給した場合と同じく、給与として取り扱われることになります。

 

高価すぎる記念品の場合

上記の通達では、きっちりと1万円という基準が定められていますので、この金額基準を上回ると要件を満たさず、給与として取り扱われることになります。

 

まとめ

創業記念だからと安易に記念品を支給してしまうと、会社にとっても従業員にとっても後から痛手を受けてしまうことになりかねませんので、要件をしっかりと確認しましょう。

また、せっかく、会社でお金をかけて従業員に支給するわけですから、支給する従業員に喜ばれるものを支給したいものですね。

 

今日の日記

昨日の台風は本当に怖かったです。

台風が大阪に接近していた頃は、高層ビルの中にいたのですが、ビルがものすごく揺れていて、船酔いのような感じで気分が悪くなるほどでした。

ビルの窓から外を見てみると、高層階近くまでゴミのようなものが舞っていましたし、淀川が逆流するくらいの感じでものすごい荒れようでした。

帰りは当然電車がストップしていましたので、自宅から少し遠い地下鉄の駅から約1時間をかけて歩いて帰りましたが、ガラスの破片が散乱していたり、看板が倒れていたりと、台風の爪痕が至る所に残っており、改めてすごい台風だったんだと実感。

外に行くことが大好きな娘も、流石に昨日の台風は怖かったようで、「もう、お外に行かない。。。」とおびえていたようです(汗)

 

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