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産業医に対する報酬は源泉徴収が必要?消費税は課税仕入?

 
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創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。
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従業員数が増えてきましたので、産業医との契約も視野に入れなくてはならないようになりました。

若手社長くん

右肩上がりで成長しているからね。素晴らしいことだね。

ベテラン先生

税務上、何か気を付けなくてはいけないことはあるでしょうか?

若手社長くん

契約先が医療法人となるか開業医となるかで消費税や源泉徴収の取扱いが変わるので注意しよう。

ベテラン先生

最近、顧問先の法人様とお話ししていて話題となりましたので、記事にしてみました。

意外と見逃してしまいがちな論点でもありますので、是非、参考にしていただければと思います。

 

今回のポイント
産業医と契約する場合は、契約の相手先が法人(医療法人)となるか、個人(開業医)となるかで、消費税や源泉徴収の取扱いが変わるので注意が必要です。

 

産業医に対する報酬の考え方

労働者の健康管理の観点から、労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者人数が50人以上の事業場には、産業医を選任することが求められます。

その産業医に対する報酬は、契約先が法人(医療法人)か個人(開業医)で大きく変わってきますので注意が必要です。

ちなみに、国税庁HPの質疑応答事例「産業医の報酬」に詳細が記載されていますので、こちらも参考になります。

 

契約先が医療法人の場合

まずは、消費税の取扱いを確認しましょう。

法人(医療法人)と契約し、その法人の勤務医を産業医として派遣してもらった場合のその委託料は課税の対象(課税仕入)となります。

次に、源泉徴収が必要になるかという点ですが、契約の相手先が法人(医療法人)となりますので、源泉徴収は不要となります。

 

契約先が開業医の場合

一方で、契約先が個人(開業医)の場合は、取り扱いが変わってきます。

個人(開業医)と契約した場合の報酬は、原則として、所得税法上の給与として取り扱われることになります。

このため、消費税は課税の対象とはなりませんし、給与所得としての源泉徴収が必要になってきます。

 

給与所得か事業所得かの論点は奥が深い

個人(開業医)との契約の場合は、産業医の報酬が給与になるなんて想像もつかないと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、普通の実感としては本当にその通りだと思います。

このため、漏れやすい論点でもありますので、注意が必要です。

ちなみに、個人事業主にとって、給与所得に当たるのか、それとも事業所得に当たるのかという点は本当に奥が深く、過去に裁判で争われた事例も多くあります。

また、報酬を支払う会社側にとっても、給与となるのか外注費となるのかでは、消費税や源泉の取扱いも大きく変わってきますので、税務調査での論点となりやすい項目であったりもします。

このあたりは、次回以降の記事で、判断の参考となる過去の裁判例なんかもご紹介できればと思います。

 

まとめ

産業医の報酬は、契約の相手先が法人(医療法人)か個人(開業医)かでその取扱いが大きく変わります。

特に個人(開業費)との契約の場合、源泉徴収は適正か、そして、課税仕入れの対象としていないかという点を改めて見直してみたいところです。

 

編集後記

個人事業主にとって、給与所得になるか事業所得になるかの論点は本当に奥が深いです。

契約書をきちんと結んでおけば給与とされないでしょと思われがちなのですが、税法上はそんな単純な判断ではなく、あくまでも、そのお仕事の実態を見て判断することになります。

このため、契約書を結んでいても給与だねと判断されることはあるのです。

税法の難しいところであり、面白いところでもありますね。

 

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