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うっかりしていると税務調査で指摘される従業員の「まかない」のはなし

 
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創業や経営支援分野に注力している税理士事務所です。税理士としては珍しい大手金融機関で融資実務を経験したキャリアを持ちます。どんな些細なことでも相談していただけるように丁寧な対応を心掛けています。
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飲食店によくある「まかない」ですが、店長にとっては従業員に対する福利厚生費のつもりで支給していても、税務上はそう簡単にはいきません。

実は、ちゃんと細かいルールが存在するのです。

今日は、従業員に支給する食事のはなしをしたいと思います。

従業員に食事を支給するときのルール

従業員に食事を支給する場合、原則、現物給与扱いとなり、所得税が課税されてしまいます。

ただし、次のいずれも満たしていれば、従業員の給与として課税されず、福利厚生費として計上することができるのです。

・従業員が食事の価額の半分以上を負担していること
・会社負担額は1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること

(国税庁HPより抜粋)

食事の価額ってどうやって計算するの?

上記の食事の価額は以下のように計算します。

  • 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
  • 社員食堂で会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

お弁当を取る場合は簡単な話ですが、自社で作るまかないを計算しようとする場合は結構面倒なことになりますね。

夜食などの場合は例外がある

実は、例外もあります。

残業や宿日直を行うときに支給するものは、無料で支給しても給与として課税しなくても良いことになっています。

税理士事務所では、確定申告シーズンに遅くまで残業をする場合、夜食のお弁当が出るなんてはなしも聞きますが、まさにこのケースですね。

まだまだ細かいルールがありますので、この辺りの詳細は、こちらの国税庁HPでご確認ください。

税務調査官は求人広告まで見ている?

飲食店の求人広告を見ると「まかない付き!」とアピールしている広告も目にしたりしますが、税務調査官だってしっかりと見ているかもしれません。

もし、まかないを出しているのなら、きちんとルール通り対応できているだろうかという視点は間違いなくあるでしょう。

もし、従業員から負担額を徴収できていない場合は、お店側にとっては源泉所得税の徴収・納付漏れ、そして、従業員の側には所得税の課税漏れということになってしまうのです。

仕出し弁当が飽きたという場合はこんなサービスもある

飲食店ならともかく、社員食堂がない普通の会社では、食事を支給する場合は、お弁当になるのが一般的だと思います。

とはいえ、毎日、毎日、お弁当だと飽きることもありますよね。色々新しいところを探すというのも総務のメンバーの負担になりますし。

そんな時は、「チケットレストラン」というサービスがあるそうです。

たまたま、具体的な資料を見る機会がありましたので、今回の記事を書いてみました。

あとがき

思い切ってHPのテンプレートを新しくして、ヘッダーの画像も地元っぽい画像を購入して採用してみました。

少しはサイトスピードも改善されたようですが、まだまだ、スマホのスピードは改善が必要なようです。。。

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