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介護業界の経営指標等の業界データの有効な収集方法

 
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経営の様々な場面では、同業他社のデータが気になることがあります。ただ、情報収集って難しいですね…。

若手社長くん

例えば、デイサービスなどの介護事業であれば、まずは、厚生労働省の統計調査などから情報収集をはじめてみてはどうだろうか。

ベテラン先生

新しく事業をはじめるときだけでなく、様々な場面で、同業他社の経営指標等のデータを活用して、自社の経営に役立てたいと感じるときがあるはずです。

例えば、介護事業では、厚生労働省の統計資料や、福祉医療機構や日本政策金融公庫の調査レポートは、非常に参考になります。

そして、これらの資料は、無料で一般公開されているのもうれしいところです。

今回のポイント

介護事業に関する同業他社データとして、厚生労働省や福祉医療機構、日本政策金融公庫の調査資料などが無料で一般公開されていますので、気軽に有効活用することができます。

「介護事業経営実態調査」・「介護事業経営概況調査」(厚生労働省)

厚生労働省が公表している資料には様々なものがありますが、今回ご紹介するのは、「介護事業経営実態調査」(厚生労働省HPリンク)「介護事業経営概況調査」(厚生労働省HPリンク)です。

いずれも、介護保険制度の改正や介護報酬の改定の基礎資料を得ることを目的として、3年周期で実施される厚生労働省の調査となり、直近では以下のようなスケジュールで実施されています。

※厚生労働省HP資料より一部抜粋

これらの調査は、調査対象となる母数も多く、訪問介護や通所介護といったサービス種類ごとに、細かく各種数値データが公表されていますので、非常に参考になるかと思います。

経営レポート(独立行政法人福祉医療機構)

次にご紹介するのは、独立行政法人福祉医療機構のホームページで公表されている調査レポート等になります。

福祉医療機構とは、 福祉の増進等を目的として設立された独立行政法人で、社会福祉施設等の整備のための貸付事業などを実施されており、お世話になることの多い社会福祉法人さんなどにとってはお馴染みの法人と言えるのではないかと思います。

そんな福祉医療機構のホームページをのぞいてみると、福祉・医療施設の経営に関する調査レポートや分析資料の豊富さには驚かされます。

上記の厚生労働省の調査資料と同じように、各種数値や指標に関するまとめデータの公表に加え、その数値等から導き出される考察を加え、内容の濃いレポート形式でもまとめられておりますので、非常に参考になるかと思います。

小企業の経営指標調査(日本政策金融公庫)

次にご紹介するのは、創業融資等でおなじみの日本政策金融公庫が公表する「小企業の経営指標調査」(日本政策金融公庫HPリンク)になります。

こちらの調査は、日本政策金融公庫の国民生活事業が融資を行った法人企業を対象とする小企業の経営実態を把握するための調査となります。

業種によって調査時期をずらしている関係上、「医療・福祉」のカテゴリーについては、2018年8月掲載(2020年3月16日現在)のものが最新のデータとして掲載されております。

こちらの調査資料では、従業者規模別の経営指標も一部公表されておりますので、自社と事業規模が近いデータとの比較が可能となるのがうれしいところです。

その他の情報収集の方法

上記の他にも無料で公開している資料として、以下のようなものがあげられます。

  • 厚生労働省等のHPに公表されている白書
  • 社会福祉法人ごとに公表されている現況報告書
  • 都道府県や市町村によっては独自に公表している調査データ

まとめ

厚生労働省をはじめとして、業界の経営指標等が公表されています。

しかも、無料でホームページから気軽にアクセスすることができますので、事業計画の策定や自社の経営チェック等の場面で有効に活用できるのではないかと感じます。

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